教育委員会・学校のための名簿・アカウント管理

名簿ひとつで、
運用をもっと
シンプルに。

Xbase(クロスベース)で、児童生徒・教職員の名簿を一元管理できます。名簿を更新するだけで、Google Workspaceアカウントや学校・学年グループを自動で管理し、転校・異動・年度替わりの運用を効率化します。

お問い合わせ

01USE CASE

異動も、年度更新も、
もっとスムーズに。

学校の1年には、異動や転校、年度更新など、名簿を更新する場面が何度もあります。Xbase(クロスベース)は、その先に続くアカウント管理やグループ更新などの運用業務を自動化し、日々の管理負担を軽減します。

CASE01

入学・着任

新しく人が来たとき

BEFORE従来の運用

ひとり追加するだけでも、
作業はあちこちに

名簿に載せたあと、管理コンソールでアカウントを作り、メーリングリストやグループへ追加し、共有設定を確認する。ひとり分でも、作業は複数に及ぶ。

AFTERXbase(クロスベース)

名簿に登録するだけ

  • Google Workspaceアカウントを自動発行
  • 学校・学年・職種ごとのグループを自動作成
  • 初期設定の手間を削減

CASE02

転校・異動

学期の途中で所属が変わるとき

BEFORE従来の運用

所属が変わるたび、
複数の作業が発生

電話や紙の様式で連絡を受け、転出元と転入先の両方で名簿を直す。アカウントの移動やグループの入れ替えはさらに別の作業で、漏れは後から見つかる。

AFTERXbase(クロスベース)

承認したら、あとは自動

  • 学校からの申請を教育委員会が画面上で承認
  • 指定日に所属・アカウント・グループを自動で切り替え
  • 承認履歴も自動で記録

CASE03

年度替わり

新年度へ切り替えるとき

BEFORE従来の運用

新年度の準備が、
一度に押し寄せる

4月1日に合わせて、進級の反映・クラスの組み替え・アカウントとグループの整理を一斉に行う。作業は春休みに集中し、確認しきれない分は新学期にずれ込む。

AFTERXbase(クロスベース)

新年度は、自動で切り替え

  • 確定した進級・異動を事前に登録
  • 4月1日に名簿・アカウント・グループを自動で更新
  • 当日の一斉作業を削減

02GROUPS

グループ権限も、
名簿から。

名簿が変われば、グループも権限も自動で更新。
個別の設定作業を減らせます。

グループ権限は名簿の条件から自動で決まり、
常に最新の状態に保たれます

教職員

  • 役職に応じた
    ポリシーの適用
  • 校内共有フォルダの
    利用許可

児童生徒

  • 学年に応じた
    ポリシーの適用
  • 学校フォルダの
    閲覧許可

管理職

  • Gemini利用可能
  • 管理者向け共有ドライブ
    閲覧・編集許可
  • 管理者の権限付与

03AND MORE

そのほかにできること

日々の管理に必要な機能を、ひと通り備えています。

手元のCSVを
そのまま取り込み

形式の異なるファイルも取り込み時に変換し、一括で登録・更新できます。

Google Workspaceの
ゼロトラストに対応

名簿に基づくアカウントとグループで、必要な人に必要な権限だけを届けます。

Google Workspaceにいない人も
名簿で管理

外部指導員など、Google Workspaceのない人も登録し、所属を名簿に残せます。

過去の名簿を
日付指定で表示

昨年度の在籍情報もすぐに確認できます。変更履歴も残ります。

04Q&A

よくあるご質問

Q

いまの名簿データからの移行はできますか。

データ移行
A

できます。CSV / TSV の取り込みに対応しており、列の対応づけと値の変換は画面上で設定できます。移行時のデータ整形のために別のツールを用意する必要はありません。

Q

Google グループの管理はどう変わりますか。

グループ
A

グループは名簿の情報(学校・学年・職種など)から自動で構成され、名簿の変更に合わせてメンバーが入れ替わります。ドライブの共有範囲やサービスの利用対象をグループ単位で揃える運用がしやすくなります。

Q

Google Workspace やその他の外部システムと連携できますか。

連携
A

用途に応じて、同期の向きを選べます。名簿を「正」として Google Workspace のアカウントやグループへ反映する運用も、Google Workspace をはじめとする外部のシステムからロスター情報を取り込み、名簿の起点にする運用も可能です。環境に合わせて、名簿とアカウントをそろえたまま運用を始められます。

Q

どのくらいの規模まで使えますか。

規模
A

県全体での利用を前提に、20万人規模の一括処理を想定して設計しています。自治体ごとに独立した環境で動作し、データがほかの自治体と混ざることはありません。