教育委員会・学校のための名簿・アカウント管理

名簿ひとつで、 運用もっと
シンプルに。

XBase(クロスベース)で、
児童生徒・教職員の名簿を
一元管理
できます。
名簿を更新するだけで、
Google Workspaceアカウントや
学校・学年グループを
自動で管理し、
転校・異動・年度替わりの運用を
効率化します。

お問い合わせ
名簿管理のイメージイラスト

USE CASE

異動も、年度更新も、
もっとスムーズに。

学校の1年には、異動や転校、年度更新など、
名簿を更新する場面が何度もあります。
XBase(クロスベース)は、その先に続くアカウント管理や
グループ更新などの
運用業務を自動化し、
日々の管理負担を軽減
します。

CASE01

入学・着任

新しく人が来たとき

従来の運用

ひとり追加するだけでも、
作業はあちこちに

名簿に載せたあと、管理コンソールでアカウントを作り、メーリングリストやグループへ追加し、共有設定を確認する。ひとり分でも、作業は複数に及ぶ。

XBase(クロスベース)

名簿に登録するだけ

  • Google Workspaceアカウントを自動発行
  • 学校・学年・職種ごとのグループを自動作成
  • 初期設定の手間を削減

CASE02

転校・異動

学期の途中で所属が変わるとき

従来の運用

所属が変わるたび、
複数の作業が発生

電話や紙の様式で連絡を受け、転出元と転入先の両方で名簿を直す。アカウントの移動やグループの入れ替えはさらに別の作業で、漏れは後から見つかる。

XBase(クロスベース)

承認したら、あとは自動

  • 学校からの申請を教育委員会が画面上で承認
  • 指定日に所属・アカウント・グループを自動で切り替え
  • 承認履歴も自動で記録

CASE03

年度替わり

新年度へ切り替えるとき

従来の運用

新年度の準備が、
一度に押し寄せる

4月1日に合わせて、進級の反映・クラスの組み替え・アカウントとグループの整理を一斉に行う。作業は春休みに集中し、確認しきれない分は新学期にずれ込む。

XBase(クロスベース)

新年度は、自動で切り替え

  • 確定した進級・異動を事前に登録
  • 4月1日に名簿・アカウント・グループを自動で更新
  • 当日の一斉作業を削減

GROUPS

グループ権限も、
名簿から。

名簿が変われば、グループも権限も
自動で更新。
個別の設定作業を減らせます。

グループ権限は名簿の条件から自動で決まり、
常に最新の状態に保たれます

教職員

  • 役職に応じた
    ポリシーの適用
  • 校内共有フォルダの
    利用許可

児童生徒

  • 学年に応じた
    ポリシーの適用
  • 学校フォルダの
    閲覧許可

管理職

  • Gemini利用可能
  • 管理者向け共有ドライブ
    閲覧・編集許可
  • 管理者の権限付与

AND MORE

そのほかにできること

日々の管理に必要な機能を、ひと通り備えています。

手元のCSVを
そのまま取り込み

形式の異なるファイルも取り込み時に変換し、一括で登録・更新できます。

Google Workspaceの
ゼロトラストに対応

名簿に基づくアカウントとグループで、必要な人に必要な権限だけを届けます。

Google Workspaceにいない人も
名簿で管理

外部指導員など、Google Workspaceのない人も登録し、所属を名簿に残せます。

過去の名簿を
日付指定で表示

昨年度の在籍情報もすぐに確認できます。変更履歴も残ります。

Q&A

よくあるご質問

Q

いまの名簿データからの移行はできますか。

A

できます。CSV / TSV の取り込みに対応しており、列の対応づけと値の変換は画面上で設定できます。移行時のデータ整形のために別のツールを用意する必要はありません。

Q

Google グループの管理はどう変わりますか。

A

グループは名簿の情報(学校・学年・職種など)から自動で構成され、名簿の変更に合わせてメンバーが入れ替わります。ドライブの共有範囲やサービスの利用対象をグループ単位で揃える運用がしやすくなります。

Q

Google Workspace やその他の外部システムと連携できますか。

A

用途に応じて、同期の向きを選べます。名簿を「正」として Google Workspace のアカウントやグループへ反映する運用も、Google Workspace をはじめとする外部のシステムからロスター情報を取り込み、名簿の起点にする運用も可能です。環境に合わせて、名簿とアカウントをそろえたまま運用を始められます。

Q

どのくらいの規模まで使えますか。

A

県全体での利用を前提に、20万人規模の一括処理を想定して設計しています。自治体ごとに独立した環境で動作し、データがほかの自治体と混ざることはありません。